個別機能訓練加算の算定に悩む

デイサービスをはじめとする通所介護事業所にとって、個別機能訓練加算は、利用者の身体機能や生活機能の向上を目的とした取り組みに対して算定される重要な加算です。しかし、算定要件が複雑で、機能訓練指導員の配置や計画書の作成・見直し、記録の整備など、日々の運用面でつまずきやすいポイントも多くあります。

本記事では、個別機能訓練加算の算定要件と、算定漏れを防ぐための運用のコツについて解説します。

個別機能訓練加算とは

個別機能訓練加算は、通所介護や地域密着型通所介護において、機能訓練指導員が利用者ごとの個別機能訓練計画を作成し、計画に沿った訓練を提供した場合に算定できる加算です。個別機能訓練加算は、（Ⅰ）イ、（Ⅰ）ロ、（Ⅱ）の区分があり、それぞれ人員配置や訓練の実施方法、LIFEへの情報提出・活用などの要件が定められています。

算定漏れが起きやすいポイント

計画書の作成・見直しの遅れ

個別機能訓練計画は、利用者の状況や訓練の進捗を踏まえて、3か月に1回以上、利用者の居宅を訪問して生活状況を確認した上で評価し、利用者・家族へ説明のうえ必要に応じて見直すことが求められます。日々の業務に追われていると更新のタイミングを逃しやすく、必要な評価や見直しが適切に行われないまま算定を続けると、算定要件を満たさないと判断される可能性があります。

実施記録の不備

個別機能訓練の目標や訓練項目、実施時間、実施者などの記録を利用者ごとに整備・保管する必要があります。記録の抜けや不備があると、適切な算定や運営指導への対応に影響する可能性があります。

算定漏れを防ぐための工夫

算定漏れを防ぐには、利用者ごとの計画書の作成日や見直し時期を把握し、事業所内で共有することが重要です。紙や個別のExcelファイルで管理していると、担当者以外が進捗を確認しにくく、更新の遅れにつながることがあります。

リハビリ管理システムなら、計画書の更新時期を通知したり、日々の訓練記録を利用者ごとにまとめたりできます。さらに、LIFEへの情報提出・活用に対応した製品を選べば、個別機能訓練加算（Ⅱ）の算定に必要な情報の整理や提出にかかる負担を軽減できます。

まとめ

個別機能訓練加算は、算定要件を丁寧に押さえて運用すれば、事業所の収益とサービスの質の両方を高められる加算です。書類管理や記録の負担を感じている場合は、リハビリ管理システムの導入も選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

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