診療報酬改定の際には、リハビリ管理システムもそれに対応しなければいけませんが、導入しているシステムによって対応が異なります。このページでは、リハビリ管理システムの診療報酬改定への対応について解説しています。
ここでは、診療報酬や介護報酬とはどのようなものかまとめるとともに、過去に行われた改定についても説明します。
日本ではすべての国民に加入義務がある公的医療保険制度があるため、病気やけが等で受診した際に保険証を提示すれば、誰でも必要な医療を受けられます。医療機関に、その対価として支払われる費用のことを「診療報酬」と呼んでおり、厚生労働大臣が定めた医療行為1つひとつの点数を足し合わせて算出した金額となります。
参考元:日本医師会公式HP(https://www.med.or.jp/people/what/sh/)
介護報酬とは事業者が利用者にサービスを提供した場合の対価として支払われる費用のことを言います。介護報酬は各サービスによって決められており、サービスごとの基本的なサービス提供にかかる費用にプラスして、それぞれの事業所のサービス提供体制や利用者の状況などによって加算や減算されるシステムになっているのが特徴。
参考元:厚生労働省公式HP(https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/housyu/housyu.html)
高齢化が進んでいる日本では、介護報酬内容の改定がたびたび行われています。2021年には、感染症や災害への対応に関することなどが新たに加えられました。
そして2025年を目標に地域包括ケアシステムの構築を目指していると言われています。前述した通り、日本の高齢化は加速していることから、しっかりサポートしていくためにもシステムの更新は必要不可欠と言えます。
医療機関などに支払われる診療報酬は2年ごと、介護報酬は3年ごとに改訂されています。診療報酬や介護報酬の改定があった場合、電子カルテや医事会計システムなどはもちろんのこと、リハビリ管理システムも改定に合わせたバージョンアップが必要です。
診療報酬や介護報酬が改定されると、リハビリテーション実施計画書などの帳票類も変更しなければならない場合もあり、適切に対応しなければ算定につながりません。リハビリ管理システムの診療報酬・介護報酬改定への対応は、使用するシステムがwebシステム型かクライアントサーバ型かによって対応が異なります。
webシステム型のリハビリ管理システムでは、リモート操作などにより自動でシステムをバージョンアップします。
年度の変わる4月から新しい報酬での運用が可能なように対応してくれるため、システムを利用する側でソフトをインストールしたりマスタ登録をし直したりするなどの作業は基本的にありません。
クラウドサーバ型のリハビリ管理システムでは、もともとソフトをインストールして利用しているため、報酬改定の際にもソフトをインストールし直す必要があります。複数の端末を利用している場合には、各端末へのインストールが必要です。
報酬改定に伴う作業は保守サポートに組み込まれている場合もあります。システム提供会社によっても対応が異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
診療報酬や介護報酬改定への対応は、リハビリ管理システムがwebシステム型かクライアントサーバ型かによって異なりますが、どちらの場合も改定への対応が可能です。改訂に際して必要な作業がある場合にはシステム会社から指示があるため、それに沿って対応しましょう。
※Googleで「リハビリ管理システム」と検索をして上位表示された電子カルテ・介護用システムを除く21社を調査し、無料デモンストレーション・導入事例・外部システムとの連携・サポート部門が公式HPに記載されている3社を紹介しています。(2021年12月1日時点)