リハビリ管理システムの導入補助金はある？

リハビリ管理システムの導入にあたって、利用できる補助金がないか探しているかもしれません。システム導入に活用できる補助金には「IT導入補助金」があります。ここでは、IT導入補助金について概要をまとめました。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象にしたITツール導入に必要な経費の一部をサポートする補助金です。ITツールを導入して業務効率化・売上アップなどが期待されています。自社の強み・弱みの把握、自社が置かれている環境の分析をし、経営課題に合うツールを導入することが大切です。

補助対象になる事業者

具体的な補助対象事業者は業種によって資本金、従業員数の基準があります。

製造業、建設業、運輸業：資本金3億円/従業員（常勤）300人
サービス業：資本金5,000万円/従業員100人
ソフトウェア業・情報処理サービス業：3億円/300人

法人の種類によっては従業員数のみの条件になります。

医療法人、社会福祉法人、学校法人：300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所：100人

いずれも上記条件以下の規模の事業が対象です。

参照元：IT補助金2022（https://www.it-hojo.jp/overview/）

補助の対象になる経費

補助対象になるのは、ソフトウェア購入費用、導入するソフトウェアに関するオプション・役務の費用です。交付決定日以降にITツールの契約・納品・支払いが行われる場合に補助対象となります。クラウド利用料は１年分です。上限・下限額があり、通常枠のA類型なら30万円が下限、150万円が上限。B類型は下限150万円で上限450万円となります。

参照元：IT補助金2022（https://www.it-hojo.jp/overview/）

補助金を申請する際の注意事項

IT導入支援事業者登録を受けていない事業者が、「補助金がもらえる」と偽って、ソフトウェアの購入費用や補助金申請代行費用を請求する事例が発生しています。IT導入補助金2022厚生労働省のIT導入支援事業者一覧で、IT導入支援事業者名が公開されているので、商談の際は登録している事業者かどうか調べてみてください。

また、虚偽の申請による不正受給や補助金の目的外利用、補助金受給額を不当に釣り上げたり、関係者へ報酬を配賦したりといった不正行為が判明すると、交付決定が取り消されるだけではなく、加算金が課された上で補助金の返還請求を受けることになります。さらに、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

IT導入補助金の申請フロー

IT導入支援事業の概要を把握する

まずは、IT導入支援事業の制度について理解しましょう。制度の目的はもちろん、対象事業者や導入したいシステムが補助金の対象になるかの確認も必要です。公募容量などを確認してください。

IT導入支援事業者の選定

概要を確認したら、交付申請の準備が必要です。IT導入支援事業者を選定します。また、導入するITツールを決めなければいけません。「何でもいいから導入する」のではなく、自社の課題を考慮して、何を達成するためのツールが必要かを検証し、必要なツールを決めてください。

アカウントの取得

交付申請には、「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要です。「gBizID」ホームページで申請すると、およそ2週間程度でアカウントIDが発行されます。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言も必要です。これは情報セキュリティ対策に取り組むことへの自己宣言で、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要になります。

交付申請

交付申請の事業計画を策定します。IT導入支援事業者から「申請マイページ」を招待されるので、基本情報を入力してください。同時に書類添付も行います。IT導入支援事業者が導入するITツール情報と事業計画値を入力。入力内容の確認後、申請に対する宣誓をして事務局へ提出します。

ITツールの発注・契約・支払い

交付決定を受けたら、ITツールの発注・契約・支払いを行います。交付決定前に発注・契約・支払いをしてしまうと補助金を受けられなくなるため注意してください。

事業実績報告

ITツールの発注・契約・納品・支払いを実施したことが分かる書類等を事務局へ提出します。

補助金交付

事業実績報告が完了して補助金額が確定したら、「申請マイページ」で補助額の確認をしてください。確認後に補助金が交付されます。

事業実施効果報告

定められた期限内に「申請マイページ」から事業実施効果を報告。必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を受けてから提出します。

参照元：IT補助金2022（https://www.it-hojo.jp/procedure/）

まとめ

中小企業・小規模事業者を対象にしたIT導入補助金は、必要なシステム導入のコストをサポートしてもらえる制度です。対象になる事業規模なら活用しない手はないでしょう。医療法人の場合は300人以下の事業規模が対象となります。

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【番外編】補助金とは

そもそも補助金とは、国が政策として行っている事業者へのサポートです。中小企業が多い日本では、その事業の発展が経済発展とダイレクトにつながっています。補助金ごとに政策としての目的を設定。その目的にマッチする事業者を対象に補助金が交付されます。そのため、自社とマッチする補助金を見つけることが大切です。補助金は、経費のすべてをサポートされるとは限りません。費用の一部について交付されることもあります。また、審査があるため、申請すれば必ず補助金を受けられるわけではありません。

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